過払い金とは、債務者が消費者金融などの賃金業者から利息制限法の利率を超える利息で借入をしている場合に、利息制限法に基づいた引直計算をした結果算出される、本来であれば支払う義務のないお金のことをいいます。
返済中の人は最初の取引から合計して5年以上支払期間があれば過払いの可能性が高く、完済した人も賃金業者側の約定に従い完済していれば期間に関係なく過払いが確定し、返還請求することができます。
返済中の人は最初の取引から合計して5年以上支払期間があれば過払いの可能性が高く、完済した人も賃金業者側の約定に従い完済していれば期間に関係なく過払いが確定し、返還請求することができます。
利息は年率15～20％という上限が定められている「利息制限法」と、賃金業者が年率29.2％を超える利息を取ることができないことを定める『出資法』（但し、法改正により、今後は、グレーゾーン金利が廃止されます。）という法律があり、ほとんどの賃金業者は利息制限法よりも高い金利で、なおかつ出資法の制限利率よりも低い金利という、違法と適法の間のいわゆる「グレーゾーン金利」と呼ばれるもので貸し付けを行っております。
この利息制限法を超えて払いすぎてしまったグレーゾーン金利による利息を差し引いて計算しなおすことにより、返済金額を減額したり、過払い金の返還を求めることができるのです。
●業者から戻ってきた過払い金で、過払いになっていない業者の借金返済に充てることができる。
●弁護士が過払い金返還請求手続きを受任した時点で、業者は本人への請求行為ができなくなる。
●弁護士が過払い金返還請求手続きを受任した時点で、業者は本人への請求行為ができなくなる。
●完済後の過払い金請求の場合、信用情報機関に登録される可能性は極めて低いが、返済中の手続きの場合は登録され、一定期間クレジット・ローンの利用が困難になる。
●完済後10年経過すると消滅時効により請求困難になる場合がある。
●完済後10年経過すると消滅時効により請求困難になる場合がある。
取引を終えた過去の賃金業者に対し、法律家が全期間分の取引履歴の開示請求を漏れなく行った上で、利息制限法に基づき厳密な引き直し再計算を行うため、借用書や契約書がなくても手続きを行えます。
借入を行った賃金業者の社名と時期と金額がわかっていれば大丈夫なのです！
借入を行った賃金業者の社名と時期と金額がわかっていれば大丈夫なのです！
約5年以上の支払期間があれば過払い金返還ができる可能性が高いです。
債務残高と相殺ができ、返還された過払い金を他の賃金業者の返済に充てることで一気に返済額を減らすことができます！
債務残高と相殺ができ、返還された過払い金を他の賃金業者の返済に充てることで一気に返済額を減らすことができます！
過払い金返還請求を自分自身で行うことも可能ですが、相手が法律の専門家でないことをいいことに、取引履歴の開示を拒否したり、返還請求の交渉がなかなか進まなかったりと、賃金業者が請求に応じないということも多いようです。
もちろん慣れていない方であれば大変な手間もかかってしまいます。
しかし法律家が介入することによって、賃金業者も交渉に応じないと訴訟になることがわかっているので過払い金返還請求の流れは非常にスムーズなものになります。
もちろん慣れていない方であれば大変な手間もかかってしまいます。
しかし法律家が介入することによって、賃金業者も交渉に応じないと訴訟になることがわかっているので過払い金返還請求の流れは非常にスムーズなものになります。
払い過ぎたお金を返してもらうことは当然の権利です。
後ろめたく思う必要は全くありません！
また、近年は賃金業者を監督する目も一層厳しくなっています。
大手の賃金業者に関しては法令を順守する体制をとっているところが多いので安心して下さい。
後ろめたく思う必要は全くありません！
また、近年は賃金業者を監督する目も一層厳しくなっています。
大手の賃金業者に関しては法令を順守する体制をとっているところが多いので安心して下さい。
開示された借金の取引履歴から利息制限法に基づく引き直し計算をして、過払いが発生していれば金融業者に過払い金の返還請求をしていきます。
過払い金返還の依頼をしていただくと、金融業者に対し取引履歴の開示請求を行います。
利息制限法に基づく引き直し計算を行います。金融業者の金利は高くなっている事が多く、過払いがある場合には、どの位請求できるのかを算出します。
調査結果に基づき、私たち弁護士が過払い金の返還請求を行います。業者が請求に応じない場合には、過払い金訴訟になります。
金融業者から過払い金の返還となります。